皆様、桜もあっという間に満開になり散り始めた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
4月に入り新年度となりましたが、コロナ感染は依然として収まらない状況が続いています。

コロナ感染拡大によって今まで以上に個人が健康や感染症などを身近に意識するようになったかと思いますが、今回は企業や法人が取得できる「健康経営優良法人認定制度」についてお話したいと思います。

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省HPに以下の様に説明されています。

“健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。“とあります。

経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

また、大規模法人部門と中小規模法人部門とに認定も分かれていますので、要件を満たしていれば規模は関係なく認定を取得することが出来ます。

しかし、大規模法人と中小規模法人では認定条件が少し異なっている部分があるようです。

大規模法人の要件を見てみると、法人組織内での「制度・施策実行」の項目は12項目以上実施する必要があります。

一方で小規模法人は各詳細項目で 少なくとも1項目 などの指定はありますが、全体では6項目以上の実施で良いようです。

やはり大規模になるほど要件は少し厳しくなるようです。

ですが、内容を見るとどれも従業員の労働環境を考えた、健康経営を行っていく上では大切な項目が揃っていますので、取り組みとして行っていく価値は十分にあると考えられます。

取り組みを策定し実行していくまでにはある程度の時間がかかるかとは思いますが、社内環境が良くなることはもちろん、認定を取れると印象も十分に良くなるものかと思います。

今年は当院もこちらの認定を取得しようと考えております。
人事労務のご担当者様などは、ぜひ一度目を通してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

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