巡回歯科健診申し込みフォーム（2023年度）

第1条(目的)

• 1. 本規約は、本サービスの甲による利用に関して、甲が遵守すべき事項を定めることを目的とする。
• 2.本サービスは、甲の役員及び従業員（以下、「受診者」とする。）の健康管理を目的としており、甲の利用目的が本サービスの目的に反すると乙が判断した場合は、乙は本規約を解除することができる。本サービスの具体的内容や条件は乙が別途定めるものとする。

第2条(料金、遅延損害金)

• 1. 本サービスにかかる詳細（単価、日程変更、キャンセル、支払期日）は、別途乙から提示している見積書記載の内容とする。
• 2. 本サービスの実施当日に、受診者の人数がお申込み時点の人数（以下「受診予定人数」とする。）より増減した場合も本サービスの1名当たりの単価の変更はないものとする。
• 3. 甲は、見積書に記載された本サービスの料金の支払期日を徒過した場合、当該支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該料金に対し、年率14．6%（1年 を365日とする日割計算）を乗じた額を遅延損害金として支払うものとする。

第3条(キャンセル料)

• 1. 乙の申し出以外の理由により本サービスの実施がキャンセルされる場合、または本サービスの実施日程が変更される場合、甲は、いかなる場合も以下のキャンセル料を支払うものとする。
• 　① お申込み後に本サービスの実施がキャンセルされる場合 本サービスの実施日程の時期に関わらず、受診予定人数×本サービスの1名当たりの単価の全額。但し、本サービスの料金が無料の場合は、上記算式に用いる本サービスの１名あたりの単価は3,000円（税抜）と定めるものとする。
• 　② 実施日程確定後に本サービスの実施日程が変更される場合 本サービスの実施日程の時期に関わらず、（受診予定人数／実施予定時間の合計）×（変更する実施日程の実施予定時間の合計）×（本サービスの1名当たりの単価）×50%。前項同様に、本サービスの料金が無料の場合は、上記算式に用いる本サービスの１名あたりの単価は3,000円（税抜）と定めるものとする。
• 2. 本サービス実施当日に受診者が受診予定人数の80%を下回る場合、受診予定人数の80％×本サービスの1名当たりの単価より算出される金額から実際の受診者の人数×本サービスの1名当たりの単価より算出された額を控除した金額をキャンセル料として支払う。 前項同様に、本サービスの料金が無料の場合は、上記算式に用いる本サービスの１名あたりの単価は3,000円（税抜）と定めるものとする。

第4条（責任）

• 1. 乙は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスを一時的に中断または恒久的に中止することができる。
• 　① 交通機関の不通やストライキ、台風や地震等の天災、停電や暴動等が発生した場合
　
• 　② 本サービスを担当する医師（以下、「担当医師」とする。）の病気、及び担当医師に慶弔、不測の事故等が発生した場合
• 　③ 運営上または技術上、本サービスの中断または中止が必要であると乙が判断した場合
• 　④ その他、乙の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能であると乙が判断した場合
• 2.乙が前項に基づき本サービスを中断または中止する場合、乙は、原則として事前に甲に告知を行うものとする。但し、本サービス運営上やむを得ない場合は、告知を行わずに本サービスを中断または中止することができる。
• 3.第1項に基づく中断または中止に伴い、甲に損害が発生した場合、乙は当該損害に対する責任を負わないものとする。但し、当該中断または中止が乙の故意または重過失により生じたものである場合はこの限りではない。
• 4. 乙は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとする。
• 5. 甲は法律・条例等の範囲内で本サービスを利用するものとする。本サービスの利用に関連して甲が日本国及び外国の法律・条例等に触れた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとする。
• 6. 乙が必要に応じて提供するものを除き、本サービスを利用するために必要な通信手段等は、甲の費用と責任において備えるものとする。
• 7. 乙は、本サービスに関して、本サービスの利用者同士、受診者またはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しないものとする。これらのトラブルについては、当事者間で解決するものとする。
• 8. 甲が、本サービスを利用する上で健康保険組合の補助金を使用する場合、必要な書類を自ら申請するものとし、甲が申請を行わなかった場合、甲は乙に本来乙が健康保険組合に請求できる補助金と同額を支払うものとする。

第5条（引抜行為の禁止）

• 1. 甲及び甲の関連会社は、乙の役職員に対して引き抜き及びこれに準ずる行為（退職の勧奨、退職者に対する誘引等。以下、「引き抜き行為等」とする。）を行ってはならないものとする。
• 2. 甲及び甲の関連会社は、本条の定めに違反して乙の役職員に対して引き抜き行為等を行った場合、次項に基づきその損害を賠償しなければならないものとする。
• 3. 前項に定める損害の額は、当該役職員の年収の100％に相当する金額とする。なお、引き抜き行為等の対象となった役職員を通じて更に引き抜き行為等を行った場合も、同様に損害を賠償しなければならないものとする。また、事前通告なく引き抜き行為等を行ったことが発覚した場合の損害の額は、当該役職員の年収の300％に相当する金額とする。
• 4. 乙が、甲による引き抜き行為等の対象となった役職員を採用するために、第三者に紹介料等を支払っていた場合、甲は乙に対し、当該紹介料等相当額を前二項の金額に加算して支払わなくてはならないものとする。
• 5. 前4項の規定は本契約の終了後（終了事由は問わない）2年間有効に存続する。

第6条（到着時間が遅れる可能性）

• 交通機関の乱れ等により、本サービス実施に際して乙の到着が遅れ、かかる到着の遅れにより甲に損害が生じた場合、乙は当該損害に対する責任を負わないものとする。