お申込フォーム(東振協)_2021年

第1条(目的)

• 1.　本規約は、乙が実施する健康診断（以下、「本サービス」とする。）の甲による利用に関して、基本的事項を定めることを目的とする。
• 2.　前項にて定める本サービスは、甲の社員（以下、「受診者」とする。）の健康管理を目的としており、甲の利用目的が本サービスの目的に反すると合理的に判断できる場合は、乙は本規約を解除することができる。本サービスの具体的内容や条件は乙が別途定めるものとする。

第2条(責任)

• 1.　乙は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスを一時的に中断または恒久的に中止することができる。この場合、原則として事前に甲に告知を行うものとし、本サービス運営上やむを得ない場合、告知を行わずに本サービスを中断または中止することができる。当該中断または中止に伴い、甲に損害が発生した場合、乙は当該損害に対する責任を負わないものとする。
• ①　交通機関の不通やストライキ、台風や地震等の天災、停電や暴動等が発生した場合
• ②　担当医師の病気、慶弔、不測の事故発生等の場合
• ③　運営上または技術上、本サービスの中断または中止が必要であると乙が判断した場合
• ④　その他、乙の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能である場合
• 2.　乙は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとする。
• 3.　甲は法律・条例等の範囲内で本サービスを利用するものとする。本サービスの利用に関連して甲が日本国及び外国の法律・条例等に触れた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとする。
• 4.　乙が必要に応じて提供するものを除き、本サービスの提供を受けるために必要な通信手段などは、甲の費用と責任において備えるものとする。
• 5.　乙は、本サービスに関して、本サービスの利用者同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しないものとする。これらのトラブルについては、当事者間で解決するものとする。
• 6.　甲が、本サービスを利用する上で健康保険組合の補助金を使用する場合、必要な書類を自ら申請するものとする。但し甲が申請を行わなかった場合、甲は乙に本来乙が健康保険組合に請求できる補助金と同額を支払うものとする。

第3条(引抜行為の禁止)

• 1.　甲及び甲の関連会社は、乙の役職員に対して引き抜き及びこれに準ずる行為（退職の勧奨、退職者に対する誘引等）を行ってはならないものとする。
• 2.　甲又は甲の関連会社は、本条の定めに違反して乙の役職員を採用した場合、次項に基づきその損害を賠償しなければならないものとする。
• 3.　前項に定める損害の額は、該当する役職員の年収の100％に相当する金額とする。なお、引き抜いた役職員を通じて更に引き抜き行為を行った場合も、同様に損害を賠償しなければならないものとする。また、事前通告なく引き抜き行為を行ったことが発覚した場合の損害の額は、該当する役職員の年収の300％に相当する金額とする。
• 4.　当該役職員採用のために第三者に紹介料を支払っていた場合、当該紹介料相当額を相手方に支払わなくてはならないものとする。
• 5.　前4項の規定は本契約の終了後（終了事由は問わない）2年間有効に存続する。

第4条（遅延損害金）

• 1.　甲は、本サービスの支払期日を徒過した場合、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該支払金に対し、年率14．6%（1年 を365日とする日割計算）を乗じた額を遅延損害金として支払うものとする。

第5条（違約金）

• 1.　甲は本サービスに申込みをした予約人数の過半数以上、本サービスを利用するものとする。
• 2.　2023年3月31日時点で本サービスの利用者が予約人数の過半数に至らない場合（次条に基づきキャンセルされた場合も含む）予約人数から本サービス利用者人数を差し引いた人数×15,000円（税込）を甲から乙へ支払うものとする。

第6条（キャンセル）

• 1.　受診者は本サービスの予約を自身の予約分のみ解除することができる。
• 2.　本項第1項の受診者の求めにより予約を解除するとき、取消料は甲が乙に支払うものとする。取消料は以下の通りとする。
  予約日から2週間以内の予約解除　一律15,000円（税込） 但し、初回予約時に甲から乙に対して受診者本人の携帯番号もしくはメールアドレスを共有していた場合、取消料、違約料等は発生しないものとする。

第7条（個人情報）

• 1.　就業規則等、甲と受診者間で健康診断結果について提供の同意が取れていることを乙が確認できる場合、労働安全衛生法に定められた項目以外の情報を乙が甲に提供できるものとする。但し、健康診断結果の利用目的は以下とする。 受診者の健康状態把握、健康指導、就業面での配慮、労働基準監督署への報告。
• 2.　第6条に記載のある受診者本人の携帯番号もしくはメールアドレスの利用目的は以下とする。 受診日の事前案内、健康診断キャンセル者への再予約依頼、健診結果にDもしくはE判定がある者への再検査案内。